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引越しの際の審査、法人契約の場合は?

引越し 法人 審査

 

不動産会社による入居審査では、入居希望者の年収とその安定性を重要視されます。年収に対して入居希望する家賃の賃料が適正なのかどうか、信用出来るのかどうかを厳しく審査します。

 

個人契約の入居審査と同様に、法人契約の場合も入居審査が行われます。ここでは、この法人契約における入居審査についてと必要書類などを見ていきましょう。

 

法人契約における入居審査、必要書類

個人での入居審査時も入居希望者の収入証明が必要です。

  • 源泉徴収票
  • 課税証明書
  • 住民税課税決定通知書
  • 確定申告書
  • 雇用契約書
  • 銀行通帳の写し
  • 決算書

入居希望の勤務内容によって提出する書類が異なるために不動産会社に聞きます。法人契約の場合、とくに中小企業の法人契約をしている場合は必ず決算書が必要になります。

 

今期の業績が良ければ、月次決算書の提出で審査に有利になりますがそれでも2〜3期といったように複数期分の提出を求められますから、事前に準備しておく必要があります。

  • 損益決算書
  • 賃借対照表

の二つが必ず必要になります。あらかじめ準備しておくことで入居審査を進めるのにスムーズにいきます。会社が法人契約として賃貸契約をする場合、法人が審査の対象となります。

 

その際、入居者身分証などといって入居する人の情報がいきわたりますが審査はあくまで法人に対してなので個人がそれぞれ入居審査の対象となることはありません。個人にクレジットの滞納歴などがあったとしても個人が審査されることはありません。

 

法人契約 中小企業の場合

会社概要

会社のホームページがあればそれが会社概要提示資料として代用が出来ます。

 

会社謄本

会社謄本取得後3か月以内のものを用意します。

 

決算書

複数期分を用意します。

 

入居者身分証

運転免許証やパスポートのコピーを用意します、運転免許証は両面コピーが必要です。

 

入居者在職証明書

社員証、健康保険証、在籍証明証など準備します。

 

法人契約 大手法人企業の場合

会社概要

ホームページなどのWEBで代用出来ます。

 

入居者身分証

運転免許証やパスポートのコピーを用意します、運転免許証は両面コピーが必要です。

 

入居者在職証明書

社員証、健康保険証、在籍証明証など準備します。決まった書式はないので会社オリジナルで構いません。

 

法人限定の物件

会社の社宅や社員寮として会社と不動産会社と契約をむすぶ法人契約の物件が増えています。これは、不動産側がまとめて多く貸出したいことと、まとめて安くかりたい法人側のニーズの一致でもあります。

 

個人での審査に自信がなくても、勤務している会社が法人契約するのであれば審査は法人が受けますから、入居しやすいですね。

 

また、そういった個人は法人契約している社員寮などがある会社に勤務するといった方法もありますね。また、オフィスとして貸し出したい場合は法人限定と条件をつける物件があります。

 

法人契約のメリット

社員寮として、また社宅として、オフィスとして法人契約するにはメリットがあります。勤務しながらの引っ越し作業の煩わしさから解放されること、個人個人が物件探しに労力を費やさなくて済むこと、法人割引で格安で契約出来るなど法人契約にはメリットがあります。

 

会社概要や業績証明などで入居者審査がありますが、大手の大半の業者は審査が通るはずです。不動産会社からの信用のもと、物件契約が可能なのも法人契約のメリットです。

 

引っ越しに際しても、引っ越しの手配から見積り管理などを社員のサポートをしてくれます。利便性と質の向上を目指して引っ越しの煩わしさから解放されます。社内業務を効率的に省略していくといったサポートが出来るのも法人契約の利点です。

 

そうはいっても審査が厳しい

法人のなかでも、会社を設立したばかりや事業の開業時期は審査に落ちやすくとくに自営業や会社経営者にとって賃貸契約審査は非常に難しい点があります。

 

開業したばかり、独立したばかりの経営者は本来提出すべき収入証明書などに代わる書類を十分に提出出来ないことが大きな痛手になります。事業計画書や売上見込み書などもしっかり整っていない会社が多いのが実情です。

 

さらには、大手管理会社の物件の賃貸契約審査はさらに厳しく、簡単には通ることは出来ません。物件の家賃が高ければ高いほど審査が厳しくなります。それだけ企業の安定性や資金力が信用になるということです。

  • 所得が少ない個人事業主
  • 課税証明書や納税証明書の提出が出来ない経営者
  • 事業年数が短い事業主
  • 事業内容が不明瞭

などに該当してしまう自営業などは審査を通るにはかなりハードルが高いと言えます。

 

法人契約したい理由

会社経営者が賃貸契約を結ぶ際に法人契約をした方が良いというのは、法人契約をすれば家賃の50%を経費として計上出来ます。当初に発生する礼金、仲介手数料、保証会社の費用など経費として計上出来ることからも法人契約をしないといけません。

 

しかし、法人申し込みで審査に落ちてしまえば個人で契約しなければなりませんね。

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