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引越しに際するNHKの手続きに必要なこと

引越し NHK

 

引越しが完了して、各種手続きも終えて最後に残りそうな手続きとはNHKの住所変更手続きではないでしょうか。NHKにも住所変更届けをする必要があるのです。

 

では、いったいNHKの住所変更の手続きはどのようにすれば良いでしょうか。NHKの受信料についていまいち理解出来ない人は多いのではないでしょうか。ここでは、NHK受信料と引っ越しについて見ていきましょう。

 

NHK受信料とは

NHKの放送受信料とは、実は番組を視聴するから支払う料金のことではなく、公共放送を維持するために国民で負担をする費用です。

 

NHK放送受信料の支払いは、放送法からもNHKの放送を受信出来る受信機を保持していて、それがテレビ放送受信できるのであれば、NHKと契約を結ばなければならないといった決まりがあります。

 

契約を結ぶということは、受信料を払うということです。契約は世帯ごとにテレビが何台あっても、1件扱いで大丈夫です。

 

引越しで住所が変わったら住所変更届けを

引っ越しをして住所が変わった場合、2通りの手続き方法があります。世帯全体が引っ越しをして住所が変わった場合は「住所変更手続き」をします。

 

一方で、子どもの巣立ちやお父さんの単身赴任などで家族から一人暮らしを始めるなどの場合は、それぞれ「新規契約手続き」をすることになります。NHKのホームページに詳細説明があるので確認することが出来、そのまま手続きが完了出来るようになっています。

 

この場合、受信料が半額ほどになるので一時の一人暮らしであるようならば家族割引の手続きをしてみましょう。

 

例えば、世帯全員で引っ越して住所が変わったまま住所変更届けをしなかったら、前住所でも料金が発生したまま、新住所でも料金が発生したままなんていう事態が起こってしまいます。住所ごとに受信料が発生していることからも、二重引き落としには十分注意が必要です。

 

引越し完了後にNHKの訪問があります

実は、引っ越し業者や不動産業者などとNHKは連携しており、住所が変わった世帯などを把握出来るようになっています。よって、引っ越し間もなくNHKの巡回員の訪問を受けたことがある人も多いのではないでしょうか。

 

さらに、郵便局への住所変更届などとも連携があるようです。郵便局の住所変更届を郵便局で記入提出すると、カーボン仕様の容姿は一枚目は郵便局へ、二枚目はNHKへ送られるようになっています。

 

NHKの解約は難しい

NHKの契約はあまり自由性がなく、引っ越しに伴って解約したいといった要望も多く出ますがなかなか難しいようです。テレビを持っていて、それが受信できる状態だと契約しなければならないといった決まりですから仕方ないですね。

 

ただ、一人暮らしから実家への引っ越し、単身赴任から家族のいる住所へ引っ越すといった理由でやっと解約が出来るといったことでしょう。それ以外の解約は難しいと考えて良いでしょう。

 

NHKは未契約者をすぐに確認出来るようにしています。これによって、契約者の確保を実施しているのでしょう。どうしても解約したい場合は、解約手続きをしてみるのも良いですがNHKオンラインに記載されているのは、まずNHKに連絡をいれ解約の意志を伝えることからのようです。

 

このやりとりで解約をOKしてもらえたら「届出書」を送ってもらえます。しかし、この「届出書」を受け取るのが至難の業とのことです。

 

テレビを視ていないという証明やテレビをもう処分したといった証拠の提出が必要のようです。解約の希望があり、解約の対象であるという主張には解約対象の証明をしましょう。

 

それでも解約に応じない場合は、不本意な引き落としを避けるためにクレジットカードの支払いは解除し振り込み用紙による支払いに変更しておきましょう。解約がなかなか受理されないといった事態はよくありますから支払いだけでもこちら側でコントロール出来るようにしておきます。

 

また、引っ越しで出ていく家にはテレビを残さないことでテレビの処分を主張しましょう。詳細に、処分方法や譲渡先などが分かるように記録や証明に残しておきます。

 

海外への引越しだと解約出来る?

現在の住所にテレビを視聴するものがまったく居ないか、または視聴出来るテレビがあるかどうかで解約出来るかどうかの境になります。世帯主が海外へ引っ越すが、国内にまだテレビを視聴するかもしれない家族がいる場合は解約出来ません。

 

世帯全員が海外に引っ越した場合、でも国内に住居がありいずれ戻ってくる場合では解約ではなく半額手続きの対象になります。別荘と同じ扱いのようで解約は出来ないのですね。

 

引越し時に解除手続きをし忘れた場合

引っ越してその住所では、テレビの視聴をしていないにも関わらず解除手続きを忘れたためにお金だけは自動に引き落とされてしまっているということがあります。

 

これは、引越し日の記録とテレビを視聴していない証拠などが無い限り引き落とされたお金を取り戻す事が出来ませんので注意しましょう。

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