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引越し前の手続き・役所関連で必要なこととは

引越し前 役所 手続き

 

引越しによって住所が変わるということは、すべての情報を変更手続きが必要です。役所関連だけでもたくさん手続きすることがあるので、忙しい引越しですが着実に進める必要があります。
ここでは、引越し前にしておくべき役所関連の手続きを見ていきましょう。

引越し前のやっておくべき手続き

転出届

住民票のある市区町村へ住民転出届を提出します。引越し予定日の14日前から引越し前日までに手続きが可能で、本人が届け出ます。市区町村役所の「移転届」と「転出証明書」に記載し提出します。

 

この手続きを代理人にお願いする場合は委任状と届出人の印鑑が必要です。子の時に受け取る「転出証明書」は、転入先の役所に提出するので大切に保管しておきます。また、同時に転校が必要な子供がいる家庭は「転退学通知書」の交付を受けておきます。

国民健康保険住所変更届け

国民健康保険の住所変更は、引越しの14日前から引越し前日まで手続きが可能です。先の住民票転出届を提出したあとに、続いて手続きを済ませることをおすすめします。国民健康保険証と印鑑、転出証明書を持参して窓口まで行きましょう。会社で一括管理されている人は、会社に申し出ます。

 

国民健康保険の資格喪失手続きを先ず行います。いったん転居前の市区町村の国民年金健康保険を返還して、新たに転入後の市区町村で国民健康保険に入るといった流れになっています。

 

同市内での転居の場合は、住所変更手続きのみで手続きが完了します。健康保険を返還して、新たに国民健康保険証を受け取るまでは保険診療を受けることが出来ません。

 

よって、その間は自己負担による診療になることを知っておきましょう。加入手続き完了すると一時自己負担した分は戻ってきますが、現在通院している人は負担額が大きくなってしまう可能性があるので計画的に手続きを行うようにしましょう。

国民年金の住所変更届け

国民年金の住所変更届も、引越しの14日前から手続きが可能です。国民年金手帳と印鑑、転出証明書を持参して窓口へ行きます。以上の住民転出届、国民健康保険住所変更届とセットで国民年金の住所変更届をすると時間と労力を短縮出来ます。

乳児医療費助成

窓口に転出証明書を持参して手続きします。乳幼児医療費助成制度対象の子供がいる場合には手続きが必要です。

 

「乳幼児医療費受給資格者証と印鑑を引越し当日までに市区町村役所窓口に手続きに出向きます。対象年齢は各市区町村で異なるので転入先でも助成対象となるのか確認しましょう。

子供手当、児童手当、子ども医療受給者証の住所変更届

7歳未満の子供がいる家庭に給付される手当と小中学生がいる家庭に給付される手当にも、住所変更の手続きが必要です。市区町村外への転居は「受給事由消滅届」を提出します。

 

提出と同時に前年度住民税課税証明書もしくは、所得証明書を受け取ります。転入先の市区町村役所で手当て申請する際に必要になるので大切に保管しておきます。

老人医療・敬老年金の住所変更届

同じく窓口に転出証明書を持参して手続きします。被保険者証を返却します。転出前に市区町村役所窓口に返却する場合と引越し後に転居前の役所窓口に郵送で返却すれば良い場合があります。一度、役所に問い合わせてから出向くことをおすすめします。

  • 後期高齢者医療被保険者証(加入者のみ)
  • 各種医療費受給者証(受給者のみ)
  • 介護保険被保険者証(該当者のみ)
  • 敬老年金
印鑑登録廃止手続き

実印と身分証明出来る書類を持参して役所窓口で手続きをします。この手続きを代理人にお願いする場合は委任状が必要となります。転入後、印鑑登録が必要な場合は、新住所の市区町村役所で登録手続きに行きます。

 

もし、このとき実印と印鑑登録証を一緒に紛失してしまった場合は、早急に役所で紛失届手続きを行います。役所に届けたら警察にも届け出ましょう。悪用される恐れがあるので早急に行う必要があります。

介護保険

転居前の市区町村役所で、介護保険受給資格証明書を交付してもらいます。転居後、新住所の市区町村役所窓口にてそれを提出し手続きをします。

 

ペットの引越し手続き

印鑑、旧鑑札、予防接種済書を持参して市区町村の保健所に提出します。

引越し前にするべき手続きはいっぺんに

以上、引越し前にしておく役所関連の手続きを挙げてみました。住民転出届を提出したあとは、この転出届を持参して各窓口で手続きが可能なので役所で出来る手続きはいっぺんに行うことをおすすめします。

 

転出証明書は転居14日前から手続き、発行が可能ですので引越しのタイムスケジュールに上手に組み込んで手続きを行うようにしてください。

 

転居後の手続きの際も転出証明書が必要ですので、失くさないように大切に保管しましょう。役所関連だけでもこれだけの手続きをしなければならないので、計画的に進めていく必要がありますね。

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